長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
最後に、コロナ禍で大きな影響を受けた生活困窮世帯や年金暮らし世帯をはじめ、多くの市民が物価高に苦しんでいます。国は、物価高対策の追加策の動きもあるようです。そうした国の動きに合わせ、本市においても市民の負担感を少しでも軽減する迅速かつ柔軟な対応を要望し、本予算に賛成いたします。
最後に、コロナ禍で大きな影響を受けた生活困窮世帯や年金暮らし世帯をはじめ、多くの市民が物価高に苦しんでいます。国は、物価高対策の追加策の動きもあるようです。そうした国の動きに合わせ、本市においても市民の負担感を少しでも軽減する迅速かつ柔軟な対応を要望し、本予算に賛成いたします。
子どもの学習・生活支援は、生活保護世帯のほか、生活困窮世帯や独り親世帯の子供に継続的な学習の機会や居場所を提供し、家庭訪問等によるきめ細やかな支援を行うことにより、子供の将来の自立を後押しし、貧困の連鎖の防止を図るものです。基本的な感染対策を確実に行いながら学習会を実施し、134人の子供たちが参加しました。なお、そのうち中学３年生の参加者42人全員が高校に進学しました。
令和３年度は、最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策として、市内基幹３病院を含む10病院の医療提供体制への支援、生活困窮世帯に対する灯油購入経費の助成、飲食・サービス安心応援給付金事業、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業、新型コロナウイルス緊急経済対策事業などが実施されました。
令和３年度は、最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策として、市内基幹３病院を含む10病院の医療提供体制への支援、生活困窮世帯に対する灯油購入費の助成、飲食・サービス安心応援給付金事業、新型コロナウイルス感染症拡大協力金給付事業、新型コロナウイルス緊急経済対策などが実施されました。
◎渡辺 生活支援課長 事業内容といたしましては、灯油価格の急激な上昇を受け、厳しい生活状況にある生活困窮世帯を支援するため、生活保護世帯及び市民税非課税世帯等に対し、冬期間における灯油価格に要する経費の一部として１世帯当たり5,000円を助成したものです。
社会福祉課では、生活困窮世帯を中心とした家計改善支援や、窓口や電話で様々な家庭の生活に関わる相談支援を行っております。また、ヤングケアラーに関する事案につきましては、本人からの相談はもとより、関係機関や民生委員等からの情報提供があった場合、積極的な訪問や丁寧な聞き取りから実態把握に努め、福祉サービスの提供をはじめ、家庭状況の改善が図られるよう、寄り添った支援を行うよう指示いたしました。
地方創生臨時交付金の目的は、物価高騰の影響を受けている生活困窮世帯や事業者への負担軽減としていますが、本市においては国基準を外れた低所得者世帯に対応できる支援策がありません。中学生以下には、給食費高騰分を含む商品券１万円の支給のみです。阿賀町は、町民１人当たり１万円、18歳以下の子供がいる世帯に対しては、子供１人当たり２万円を追加支給しています。
（２）、新型コロナ感染症や物価高による生活困窮世帯が増加していますが、社会福祉施策の一環として、生活困窮世帯等を対象とした下水道使用料の助成または同使用料の減免を検討してはいかがでしょうか。 （３）、昨年９月議会で私が質問したリフォーム補助金の枠拡大による接続率の向上施策や、供用開始後に速やかに接続した場合の使用料の無料化等の検討結果について伺います。
説明欄上から３つ目の丸、生活困窮世帯児童生徒臨時給付金事業は、低所得の子育て世帯に対する国の給付金の支給対象とならない子育て世帯を支援する目的で、市内の準要保護世帯及び市内外の特別支援学校に在籍し、新潟県特別支援教育就学奨励費を受給している市内の世帯に対し、対象児童生徒１人当たり５万円を支給するものであります。給付金のほか事務に要する経費の補正であります。
10款教育費では、生活困窮世帯児童生徒臨時給付金事業において、国の低所得の子育て世帯に対する給付金の支給対象とならない準要保護世帯及び特別支援学校に在籍し、新潟県特別支援教育就学奨励費を受給している世帯に、当市独自の取組として対象児童生徒１人当たり５万円を支給する経費として3,216万8,000円、学校教育課運営費において、濃厚接触者となった教職員の自宅待機期間を短縮するためなどに使用する抗原定性検査
生活困窮世帯の対象を広く取り、物価高に対応する市独自の支援策を講じられたい。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。（巻末に委員会審査報告書添付） ──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一） 次に、文教経済常任委員長にお願いします。
資料１、２ページ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、新潟県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金、総合支援資金の貸付けを終了した世帯などで、収入や資産等の要件を満たす生活困窮世帯に対し、１か月当たり単身世帯は６万円、２人世帯は８万円、３人以上世帯は10万円の支給金を最大３か月間支給するものです。
◎渡辺 生活支援課長 この支援金は、社会福祉協議会の特例貸付けが終了した世帯で所得要件等を満たす生活困窮世帯に対し、世帯人員に応じて３か月で最大30万円の支援金を支給するものです。現在、委員から説明がありました令和３年７月から申請受付を開始しておりまして、令和４年２月末時点で支給決定世帯が112世帯となっております。
子どもの学習・生活支援事業は、貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯のほか、生活困窮世帯や独り親世帯の主に中学生を対象に、学習の機会や居場所を提供し、学習意欲の喚起と学習習慣を身につけるための支援を行っています。令和３年度は、北区、東区、中央区、江南区、西区の５区８会場で、主に毎週土曜日、日曜日に学習会を開催し、中学生のほか、小学生や高校生も含め、１月末までに133人が参加しています。
さらに、雪下ろし用命綱固定アンカー設置の支援は、要援護世帯のうち生活困窮世帯について補助率を引き上げます。 鳥獣被害対策では、電気柵の購入費支援制度と、農地と山林の間に緩衝帯を整備する費用に対しての支援制度を新たに設けます。また、大型おりの導入による猿捕獲の強化など、被害対策の強化を図ってまいります。 カーボンニュートラルの推進では、エネルギービジョン（仮称）を策定します。
一方、当市では独り親家庭に所得制限を設けない給付金の支給及び今・得プレミアム商品券の配布、家計が急変した生活困窮世帯への今・得プレミアム商品券の配布、入学を控え、出費の増える子育て世帯への新入学おめでとうプランによる給付金の支給を行うなど、他市に引けを取らない支援を行っております。
今後、子ども条例の普及啓発も図らなければなりませんし、何よりも生活困窮世帯などの子供の学習や生活の支援など、子供の権利擁護と貧困対策にしっかりと取り組むことがより求められる重要なポイントとなります。支援が必要な子供たち一人ひとりのニーズと課題に対応する体制を強化するとしていますが、具体的な事業内容を明らかにしてください。 （３）、高齢者の健康寿命延伸と介護予防について伺います。
今補正予算に必要経費を計上させていただいておりますが、今年度の特例的な生活困窮世帯への生活支援といたしまして、町民税非課税世帯のうち、生活保護世帯、65歳以上の高齢者のみ世帯、障害者のいる世帯及び子育て世帯、おおむね1,400世帯を対象といたしまして、１世帯当たり１万2,000円の灯油購入費助成金を給付するものでございます。 今年はラニーニャ現象が発生し、例年に比べて寒くなる予報が出ております。
次に、コロナ禍の影響が長引いていることによって、この上越市内にも生活困窮世帯が増加し、子供の貧困問題がどんどん深刻化しているところです。この問題は、独り親世帯だけでなく、二人親世帯においても世帯収入が減少して経済的に困窮し、食費などの生活費が削減されています。表面化していないだけで、今日の夕飯、明日からの食事が満足に用意できていない家庭が実際にあるのです。
対象は生活保護世帯や生活困窮世帯、住民税非課税の高齢者世帯、低所得の子育て世帯などで、予算は3,800万円とのことです。その後、五泉市、小千谷市、燕市、聖籠町、加茂市などが同様の助成を決めており、阿賀野市では住民税非課税世帯や生活保護世帯などに１世帯当たり１万2,000円を助成すると発表しています。新潟市も、市議会12月定例会へ必要な補正予算を提案することを念頭に支援策を検討しているとのことです。